福岡市、北九州市の2つの政令指定都市を持つ福岡県の人口は平成21年7月1日現在で、506万3,761人（推計）です。
また、福岡県には28市、30町、2村があり、これら60市町村（平成22年2月1日現在）は地理的、歴史的、経済的特性などから、「北九州」「福岡」「筑後」「筑豊」の4地域に分けられています。
この地域は､九州で最も高い工業集積､技術集積を有していますが､鉄鋼､化学などの基礎素材型産業から輸送用機械､電気機械などの加工組立型産業へと産業構造の転換が進みつつあり､蓄積された「ものづくり技術」やＩＴ､環境など新たな産業分野での取組を活かして地域の活性化を図ることが求められています｡
こうしたことから､高度な産業機能の集積をさらに高め､多様な産業の展開を図るため､北九州テクノパークなどの産業支援基盤の整備を進めるとともに､感性の高い都心､副都心機能の充実や国際的な学術・技術交流機能の強化を図るなど国際技術情報交流拠点の形成を図っています｡平成15年４月には､港湾機能の強化を十分に活用し､アジアにおける戦略的な産業立地環境を目指す｢北九州市国際物流特区｣が国の認定を受けました｡
また､公園や道路の整備､水資源の確保や上下水道の整備など生活に密着した快適な都市環境の整備に努めています。
さらに、京築地域では地域が持つ「産業」「文化」「教育」の力と景観や情報を活かすことによって、地域としての総合力を高め、大都市圏では成し得ない「アメニティ」豊かな個性的な都市圏としての発展を目指し、“「産業の力」と「文化の力」と「教育の力」がつくる「京築連帯アメニティ都市圏」”を目標像として、京築連帯アメニティ都市圏構想を推進しています。
この地域は､九州の管理中枢として発展してきましたが､最近は､福岡市周辺地域への市街地の外延化が進んでおり､快適な生活､余暇空間の創造､都市機能の向上などが求められています｡
このため､国際情報発信機能の充実や学術研究・文化交流の場づくり､内外との交通ネットワークの整備、都心・副都心の整備などを進め､九州の中核・中心都市などとのネットワークを強化することにより､西日本のリーディングゾーンとして新たな役割を担っています｡平成15年４月には､アジアビジネスの展開を目指す内外企業の集積やベンチャー企業の創出及び物流機能強化によりアジアビジネス拠点の確立を図る｢福岡アジアビジネス特区｣が国の認定を受けました｡
また､個性的な都市づくりや居住環境の整備を推進するとともに､都市圏型産業の振興に努めるなど､快適な生活圏の整備を進めています｡
この地域は､豊かな自然と農林水産業や地場産業､商工業などの多様な産業､文化､さらに個性ある都市群など､魅力に満ちた地域ですが､就業機会の不足などによる長期の人口流出､高齢化の進展など厳しい状況にあります｡このため､都市機能の充実や農業をはじめとする多様な産業の展開など地域特性を活かした活性化が求められています｡特に､大牟田地域では､平成９年３月の三池炭鉱閉山に伴い､石炭産業に代わる新しい産業として、環境・リサイクル産業の展開などの地域振興対策が重要です｡
こうしたことから、久留米リサーチ・パーク及び大牟田エコタウンを核とした産業の振興や三池港を中心とした物流拠点の整備を図るとともに、積極的な企業誘致を推進し、新たな産業の展開を促進しています。併せて、新たなニーズに対応した地場産業の振興や、農業・食品・医療産業などの地域産業を活かしたバイオ産業等の集積促進による高次な産業・サービス業の振興、農林水産業の基盤整備を図っています。
また、地域のさらなる発展に向けて、有明海沿岸道路、地域活性化インターチェンジ、一般国道、九州新幹線等の交通基盤の整備を進めるとともに、筑後広域公園や流域下水道等の整備を進め、良質な居住環境の整備に努めています。
さらに、筑後地域では、分散している都市が機能的に連携・補完しあいながら、ネットワーク型の魅力ある田園都市として発展するために、「個性を繋ぎ“豊かさ”と“ゆとり”から活力を創造するネットワーク田園都市圏」を目標像として、筑後ネットワーク田園都市圏構想を推進しています。
この地域は､これまで産炭地域振興対策などの実施により､産業基盤や生活環境整備を中心に各種の整備が進められ、その結果、福岡・北九州都市圏の活力の導入や自動車関連産業の立地などにより、地域経済の底上げが図られつつありますが、農業をはじめとする多様な産業の振興など地域の特性に応じた活性化をさらに推進していく必要があります。
地域への定住や多様な地域間の交流を促進するために､筑豊緑地の整備や水資源の確保を図るなど居住環境の整備を進めるとともに､地域活性化インターチェンジ､一般国道200号､201号､211号､322号など交通ネットワークの整備を進め､福岡・北九州両都市圏との連携強化を図っています｡
新しい産業構造への転換を図るための取組も種々進めており､産業分野振興の拠点施設として､直鞍地区では直鞍産業振興センター､嘉飯地区ではトライバレーセンター、田川地区ではたがわ情報センターが整備されました｡直鞍地区における自動車関連産業の集積､嘉飯地区を中心とした大学と連携した情報Ｒ＆Ｄ機能の集積も進んでいます｡15年４月には､｢飯塚トライバレー構想｣の下､ＩＴ関連産業の集積を加速化することにより､アジアにおけるＩＴビジネスの拠点を形成する｢飯塚アジアＩＴ特区｣が国の認定を受けました｡また､活力ある一次産業を振興するため､農業生産基盤の整備､農村環境の整備､林業基盤の整備を進めています｡
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